グリッド・パリティ・フィナンシャル・ソリューションズ株式会社

再生可能エネルギーで、
豊かな暮らしを実現する。

経営理念

Grid Parity Financial Solutionsの社名に込めた私たちの意思、それは太陽光、地熱、風力、小水力、バイオガスをはじめとするあらゆる再生可能エネルギーでグリットパリティを達成するためのソリューションを提供すること。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の遥か先まで見据えて、私たちがこだわるのはその環境、その経済、その土地で生きる人にとって最上の選択となる　「自然エネルギーのベストミックス」。
私たちはファイナンスの視点から自然エネルギーのベストミックスに貢献すべく役職員一同努力してまいります。

※Grid Parity（グリットパリティ）とは、再生可能エネルギーによる発電コストが既存の電気料金以下になることを指します。

事業情報

第二種金融商品取引業

企業情報

商号: グリッド・パリティ・フィナンシャル・ソリューションズ株式会社
（英文表記：Grid Parity Financial Solutions Inc.）

設立: 平成27年3月

資本金: 10百万円

所在地: 〒105-0014
東京都港区芝2-5-10 芝公園NDビル

許認可: 第二種金融商品取引業（関東財務局長（金商）第2954号）

代表者: 代表取締役倉田隆広

加入協会: 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

組織図

※2019年12月現在

金融商品取引法上の表示

商号および登録番号

グリッド・パリティ・フィナンシャル・ソリューションズ株式会社
金融商品取引業者関東財務局長(金商)第2954号

業として行う金融商品取引業

第二種金融商品取引業

当社が加入する（社）第二種金融商品取引業協会を通じて契約する金融商品取引業務にかかる指定紛争解決機関

「証券・金融商品あっせん相談センター」
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町2-1-1　第二証券会館
0120-64-5005

ご留意いただきたい事項

本サイトは、有効な情報に基づき作成された当社の事業をご理解いただくためのものであり、必ずしも投資を勧誘するものではありません。

反社会的勢力に対する基本指針

当社は、以下の通り反社会的勢力に対する基本指針を定め、役職員一同これを遵守することによって、業務の適切性および健全性の確保に努めてまいります。

反社会的勢力に対しては、組織として対応します。
反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応します。
反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断します。
有事においては、民事および刑事の両面から法的な対応を行います。
反社会的勢力との間で裏取引および資金提供は一切行いません。

勧誘方針

当社は、お客様本位の勧誘を行うために、「金融商品の販売等に関する法律」「金融商品取引法」その他関係法令・諸規則を遵守し、以下の方針に則り適正な勧誘を行ってまいります。

当社は、投資勧誘に当たっては、お客様の金融商品及び商品取引契約に関する知識、投資経験、財産の状況、投資目的を踏まえ、適切な商品の勧誘と商品内容やリスク内容の平易な説明に努めます｡
当社は、お客様自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容等の重要事項について、書面の交付その他の適切な方法により、十分なご理解をいただくよう努めます。
当社は、お客様の信頼の確保を第一義とし、断定的判断の提供や事実と異なる情報の提供など、お客様の誤解を招くような勧誘は行ないません。
当社は正当な理由なく、深夜や早朝などの不適当な時間帯に、電話・訪問による勧誘は行ないません。勧誘に際し、ご迷惑な場合は、その旨を担当者又は部店長まで必ずお申しつけください｡
当社は、お客様に適切な勧誘が行われるよう、研修体制を充実し、知識技能の習得・研鑽に努めます。
当社は、法令・諸規則を遵守し、適切な投資勧誘が行われるよう、内部管理体制の整備・強化に努めます。

サイト利用規定

（1）著作権について: 本ウェブサイトに記載された全ての内容の著作権等の知的財産権は、グリッド・パリティ・フィナンシャル・ソリューションズ株式会社（以下、当社という。）および権利者に帰属し、これらを無断で転載、使用、複製、配布、改変等を行うことはできません。

（2）リンクついて: 本ウェブサイトから、リンクやバナーによって他のサイトへ移動できる場合があります。移動された先のサイトは当社が運営するものではありません。従って、その内容等につきまして当社は責任を負いかねますのでご了承ください。

（3）将来の見通しに関する事項について: 本ウェブサイトに掲載されている情報には、当社を含む当グループ会社各社の財政状態および業績に関する将来予測の記述が含まれております。これらの将来予測の記述には一定のリスクや不確実性を前提とした部分も含まれており、今後の環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

（4）システム保守に関する事項について: 本ウェブサイトは、本情報の内容の更新、追加、変更、削除もしくは部分改廃、システムの保守点検、機器・回線等の故障もしくは停止、または停電、天災その他やむを得ない事由の発生等により、本情報利用者の皆様に事前の通知を行うことなく、本情報の提供を一時的に中断または停止する場合があります。上記による本情報の内容の更新、追加、変更、削除もしくは部分改廃または本情報の提供の中断もしくは停止等により、本情報利用者の皆様が情報入手の遅延、情報の滅失または損壊その他の損害をこうむった場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

（5）準拠法及び管轄裁判所について: 本ウェブサイトならびにサイトポリシーの解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。
本ウェブサイトに関するすべての紛争は、東京地方裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

苦情対応・紛争解決措置について

１、当社の苦情対応措置について

（１）当社は、「苦情等処理規程」を定め、お客さま等からの苦情等のお申出に対して、真摯にかつ迅速に対応し、お客さまのご理解をいただくよう努めています。当社への、苦情等の申出先および苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

電話番号 03-5403-6349　(担当：営業部)
受付時間 8:30~17:30
(土・日・祝日(振替休日を含む)・年末年始を除く)

≪苦情解決に向けての標準的な流れ≫

お客さまからの苦情等の受付
社内担当者からの事情聴取と解決策の検討
解決策のご提示、解決

（２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。
この団体は、当社が加入しております一般社団法人第二種金融取引業協会から、苦情の解決について業務を受託しており、お客さまからの苦情を受付けています。
この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（略称：FINMAC(フィンマック)）
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間 9：00~17：00
(土・日・祝日(振替休日を含む)・年末年始(12月31日~1月3日)を除く)
http://www.finmac.or.jp/

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。

≪苦情解決に向けての標準的な流れ≫

お客さまからの苦情の申立て
会員業者への苦情の取次ぎ
お客さまと会員業者との話合い、解決

２、当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。
この団体は、当社が加入しております一般社団法人第二種金融取引業協会から、あっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によるあっせん手続が行われます。
当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。

≪あっせん手続の標準的な流れ≫

お客さまからのあっせん申立書の提出
あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
お客さまからのあっせん申立金の納入
あっせん委員によるお客さま、会員業者への事情聴取
あっせん案の提示、受諾

個人情報の取扱について

当社では、個人情報の重要性を充分に認識し、大切に保護するため、以下の方針に従うことを宣言いたします。

法令の遵守当社が保有する個人情報、ならびにお客様からお預かりした個人情報に関して、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守いたします。

個人情報の収集と利用当社では、個人情報の収集は業務上必要な範囲に限定して行います。その際には、収集と利用の目的を明確にし、お客様の同意を頂いた上で収集させていただきます。利用にあたっては、同意を頂いた範囲に限定いたします。

個人情報の提供当社では、お客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ開示・提供することはありません。ただし、法令に基づき司法機関、行政機関から法的義務を伴う要請を受けた場合には、個人情報を開示する場合があります。

個人情報の管理当社では、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などが生じないように、管理責任者を定め、取扱規程を整備いたします。その上で、全ての社員に対する個人情報保護に関する教育、安全対策を積極的に実施いたします。

外部委託個人情報を扱う業務を他の会社および個人に委託する場合、個人情報保護に関する認識度を条件に含めた委託先の選定を行い、委託先との間で機密保持条項を含む適切な契約を交わした上で、当社の個人情報保護方針および取扱規程に従った適切な取扱を実施するよう、委託先に対する指導・管理を実施いたします。

<個人情報の開示・訂正・削除>当社では、個人情報の開示や訂正、提供範囲の変更や削除を本人から依頼された場合には、ご本人確認をさせていただいた後、合理的な範囲ですみやかに対応いたします。また、個人情報につきましては、利用目的に必要な範囲内で保存期間を定め、当該期間を経過または利用の目的を達成した後は消去するものといたします。

<継続的改善>当社では、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行いながら、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。